二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
国は来年度配るデジタル化交付金は、マイナンバーカードの交付率に応じて、国が自治体に配る地方交付税の配分に差をつける方針を明らかにいたしました。市長の認識と見解について伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
国は来年度配るデジタル化交付金は、マイナンバーカードの交付率に応じて、国が自治体に配る地方交付税の配分に差をつける方針を明らかにいたしました。市長の認識と見解について伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
この臨時財政対策債を、塙町としては将来もらえるべき地方交付税の前倒しと捉えているのか、それとも借金は借金として赤字地方債として捉えているのか、伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容的な部分でありますので、説明はいたさせます。ただ、私の認識としては、当然後段で、交付税措置されると、こういうふうには解しております。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
ただし、多くの自治体は、地方交付税に頼らざるを得ない状況ということで、財政力が乏しいんです、いずれもね。結局、社会保障ですとか、子育て支援などにかかる扶助費も増加してきていることから、経常収支比率を押し上げて、財政構造の弾力性は硬直化に進むということに構造上になってしまうんです。
歳入は、町税、地方譲与税、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、財産収入、町債を増額し、使用料及び手数料、県支出金、繰入金、諸収入を減額するものであります。 歳出は、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費を増額し、土木費、消防費を減額するものであります。 次に、議案第56号 令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
６月に金子総務相は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定に差をつけるという方針を明らかにしました。こんな脅しのような手法を用いてもマイナンバーカードを普及しようとするところに、マイナンバー制度の本質が表れているのではないでしょうか。
今回、500万円ということで一般財源ということも検討はいたしましたが、今回これ物品扱いで償還期間が１年据置きの５年ということで短期間であるということと、また、防災対策事業債ということで、地方交付税措置30％の交付税措置があるということで、少しでも有利な形でということで、今回起債で対応したいというふうに判断をさせていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
今回の補正予算でありますが、まず１点、３ページのほうに地方交付税3,010万5,000補正されています。交付税については、総金額は、はや決定しているとは思うんですが、それで何回かに分けて町のほうに入ってくるということで聞いておりますが、実際はどのようになって今回補正に3,000万円上がったのか。
９番（吉田克則君） 取得に対して支援をしているということでありますけれども、私が聞きたかったのは、以前窓口で取得申請したり、あとはその後いろいろ変わって、スマホとか郵送による、そういうのはどのようになっているのかちょっと分かんなかったものですから、そこをお聞きしたかったのと、あとは、今町長から若干お話が出たんですが、総務省は来年度から各市町村の住民の、これはマイナンバーカードだね、取得率に応じ、地方交付税
10款１項地方交付税、調定額29億5,896万7,000円に対し、同額収入済みであります。 11款１項交通安全対策特別交付金、調定額66万6,000円に対し、同額収入済みであります。 12款分担金及び負担金、款計で調定額2,664万4,005円、収入済額2,656万9,005円、収入未済額７万5,000円であります。 歳入歳出決算書は３ページ、４ページになります。
依存財源では、地方交付税算定対象事業費や臨時経済対策費などが増加していますが、国県支出金や村債が減少しています。 地方交付税の内訳では、震災復興特別交付税は減少したものの、普通交付税、特別交付税が増加し、全体で5,941万4,000円、前年度比で2.51％増加しています。
議案第５７号一般会計歳入歳出決算については、市税や地方交付税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、歳入総額３７９億３，０４２万８，０００円、歳出総額３５４億４，１１９万２，０００円、収支差引２４億８，９２３万６，０００円の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２１億３，２８３万６，０００円の黒字となったものであります。
地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものであり、地方交付税の算定について国が恣意的な要件を加えることは明らかに制度の趣旨に反するものと考えますが、認識をお示しください。
10款地方交付税20億3,920万5,000円。１項地方交付税、同額でございます。 11款交通安全対策特別交付金ゼロ円。 ３ページをお開き願います。 12款分担金及び負担金850万5,720円。１項負担金、同額でございます。 13款使用料及び手数料、収入済額3,693万280円、収入未済額1,189万6,178円。
次に、地方交付税は、収入済額が35億2,514万4,000円、対前年度比113.2％となっております。内訳では、普通交付税が対前年度比112.5％、特別交付税は、令和３年２月の福島県沖地震に係る災害復旧事業などの需要額が算入され、対前年度比155.6％、震災復興特別交付税は、対前年度比79.2％となったところであります。
また、近年の主な事業（平成21年度から23年塙中学校改築事業、６町村連携・地域情報通信基盤整備事業、平成25年から26年防災拠点施設整備事業、平成26年から27年給食センター改築事業、平成28年から令和元年こども園整備事業）などの大型事業により地方債残高は増加していることや、地方交付税への依存度が高く、国県支出金の割合が多い等、地方税等の自主財政に乏しい等の留意点が指摘されていた。
なお、この補助金については、現在の地方交付税の制度上、その約９０％について特別交付税措置がなされますことから、市の一般財源の実質的な負担は約１割程度となるものであります。
言わば普通交付税の機能的な不備を補充し、地方交付税全体としての具体的妥当性を確保するための制度ということになっております。 それと、専決処分の考え方というか、そういったところでございますが、３月30日をもって専決処分をいたしました理由としては、大きく２点ございます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する前は、市税の減少に対して地方交付税と臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減額されたことにより、留保財源分も減少し、財政が厳しくなる中で、社会保障経費に必要な一般財源を充てながら、事業のスリム化と取捨選択をしながらの予算編成でしたが、感染症の蔓延が本格化してからは、感染症対策に地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用していることはもちろんのこと、幼児教育、保育無償の通年化
歳入の主なものは、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などを増額し、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金などを減額したものであります。 歳出の主なものは、総務費を増額し、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費などを減額し、令和４年３月30日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものであります。
学校図書館整備の第５次学校図書館図書整備等５か年計画（2017年度から2021年度）の中で、国は学校司書の配置のために1.5校に１人分の人件費を地方交付税の積算基礎として措置してきましたが、第６次学校図書館図書整備等５か年計画（2022年度から2026年度）では、これが1.3校に１人と改善されます。まだまだ自治体の負担は多いわけですが、流れは１校に１人の学校司書配置の方向にあります。